移住は30年後を見据えて!移住ブームと日本の人口減少を考える。

PhoTones Works #6011 by PhoTones_TAKUMA

陽射しが強くなってきたからだろうか、移住の話題が多くなっている。その中でも“地域おこし協力隊”という制度がニュースになっていた。

地域おこし協力隊(4)受け入れへ支援も拡充

そもそも、“地域おこし協力隊”とは何か?

地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、上記のような意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とする取組です。

地域おこし協力隊

ようするに移住できて、仕事もあって、行政のお墨付きという、移住希望者にはこれ以上ない条件が揃ったパッケージなのだ。

他にも、こんなオイシイ情報もある。

25年住めば家と土地が自分のものに! 島根・津和野町の移住プラン

 

地方の人口、日本の人口

これらの施策が目指すのは地域の人口減少解決だ。どの地方でも人口減少を止めるにに必死だ。高齢者が多い地域では、何もしなければ町村の存続ができなくなるのは目に見えている。人口は景気などとは違い計算が成り立つ数値だから10年後には何人、20年後には何人と大体分かる。

ただ、地方だけでなく、日本全体の人口も2020年から確実に減っていく。日本の人口総数が減っているの問題を考慮せずに、自分の地域だけに人を集めようとする施策はいかがなものか。少ないパイの取り合いにしかならない。たとえ若い人が移住してきたとしても、30年後には自分たち以外は誰もいない地域になってしまう可能性もある。そうなると移住先で住み続けるのは難しい。

日本全体の人口減少と地域の人口減少はセットで考えなければいけない。

当たり前だが、移住の決断は移住希望者に託されている。地方行政は人口減少問題を扱わないわけにはいかない。様々な手段で人を呼び込もうとする。だが、確実に人口は減る。地方も日本全体も。だからこそ、慎重な判断が必要だ。移住を考えている人には、出来れば20〜30年後を見通して決断してほしいと考える。

目の前のオイシイ話もいいかもしれないが、あくまでも“人口は計算できる数値”だというのを忘れてはいけない。

きむらゆうきち

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

ページ上部へ戻る