衆議院選挙終了。自民党マニフェストから読む、これからの農業政策。

National Diet Building by Dick Thomas Johnson

第47回衆議院選挙の投開票された。結果は自民党が325議席を獲得する結果となった。政権運営は自公連立、内閣人事も全閣僚再任のようだ。ものすごく簡単にまとめると“衆議院選挙前と変わらない”ということだろう。経済対策も原発政策も憲法改正の動きも変わらないだろう。

 

どうなる農業政策?

そこで今回は衆議院選挙で自民党が提案したマニュフェストから農業政策に関する事柄について簡単にまとめてみた。衆議院選挙が終わった今だからこそ、農業政策を確認しておく良い機会なのではないだろうか?

自民党 公約 第47回衆議院選挙(平成26年度)https://www.jimin.jp/policy/manifest/

 

農業政策に関して書かれている項目は大きく分けて2つある。
・強い農林水産業を
・個性豊かで魅力溢れる地域を

その中でも大きな柱が4つある。
①規制緩和
②成長戦略
③農地活用
④補償

それぞれ簡単な説明を補いながら見てみよう。

①規制緩和
規制緩和は、たびたび報道されている農協改革に関してだ。農業だけでなく、雇用・医療・エネルーギー等、岩盤規制を打ち抜くとの宣言がされている。

②成長戦略
アベノミクスとも呼ばれる経済政策と併せて、農業でも成長戦略が提示されている。<強い農林水産業を>の項目では具体的に数値目標も掲げられている。
・6次産業化 2020年に10兆円(現状約2兆円)
・法人経営体数 2010年比約4倍の5万法人
・新規就農・雇用就農を倍増 年間1万人から2万人に

③農地活用
ここでは2つの政策が打ち出されている。農地集約バンクは農地の効率的かつ有効利用。日本型直接支払制度は、農業の持つ多面的機能(国土保全,水源かん養,自然環境の保全,景観の保全など)の維持・発揮のため,地域活動や営農活動に対して行われる支援制度だ。

・農地中間管理機構(農地集約バンク)http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/
・日本型直接支払制度 http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/keiei/pdf/4taisaku-pamph-bunkatsu-6nihon.pdf

④補償
農作物の価格低下などによるセーフティーネットについて書かれている。ここでは収入保険制度、燃油価格高騰緊急対策が示されている。

つちとてが注目しているのは農地活用の分野だ。特に日本型直接支払制度には期待できるかもしれない。

日本型直接支払制度は、名前では分かりにくいが内容は大きく3つある。

1。多面的機能支払制度
2。環境保全型農業直接支援対策
3.中山間地域等直接支払対策

 

その中でも環境保全型農業直接支援対策は、経済性を重視するアベノミクス政策は一線を画す制作だ。

環境保全型農業とは,「農業の持つ物質循環機能を生かし,生産性との調和などに留意しつつ,土づくりなどを通じて化学肥料,農薬の使用などによる環境負荷の軽減に配慮した持続的農業」です。
(注)農林水産省環境保全型農業推進本部「環境保全型農業の基本的考え方」(1994年4月)より

平成23年度から実施されており、農林水産省のホームページで実施状況も確認出来る。

環境保全型農業直接支援対策

盛岡市のサイトが分かりやすくまとまっているので参考になりそうだ。

環境保全型農業直接支援対策について

農業には課題が多い。就農者の高齢化や、遊休農地の問題、また環境保全も重要な項目である。農業は他産業と比べても国の支援や補助が関わることも多い。逆に国の政策次第では個人の農業経営が揺らいでしまう場合もある。だからこそ、国の政策や政権の考え方を確認しておかなければいけない。
今回、自民党のマニフェストを読んでみて改めて農業にも経済的な成長が求められているのを感じた。一方で環境保全型農業直接支援対策のような、有機農業や生物多様性を認める政策があることも知ることが出来た。

ただ、今回取り上げたのはあくまでも自民党のマニフェストなので、これら全てがこれからの農業の方針となるわけではない。重要なのは、これらを読んだ上で“これからの農業”に対する考えを示していくことだろう。各自が考え行動する必要があることに変わりはない。

きむらゆうきち

参考HP:自民党 公約 第47回衆議院選挙(平成26年度)/環境保全型農業直接支援対策/環境保全型農業直接支援対策について

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